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慰謝料の注意点

浮気や不倫という行為については、法の場で「不貞行為」に認定されるかどうかで、慰謝料に大きな影響が及びます。また、配偶者の不貞行為は、離婚事由のひとつとして民法に規定されていますが、配偶者に不貞行為があったからといって、必ずしも慰謝料を支払う義務が生じるとは限りません。

不倫や浮気という言葉については、人によって捉え方が異なります。配偶者以外の人間と「内緒で食事をした」、「手をつないだ」、「キスをした」、「肉体関係を持った」どこに境界線を引くか、何をもって浮気、不倫と見なすか、個人の価値観によって異なるところもあると思います。法律上は、こうした世間の通念より、かなり限定的な行為を不貞行為として認定します。即ち、「肉体関係の有無」が確認できなければ、浮気の慰謝料が請求できないケースが多いのです。

さらに、婚姻関係がすでに破綻しているような状況下(家庭内別居など)においての浮気(不倫)は不貞行為に該当せず、特別の事情がない限り慰謝料は発生しないとする判例が過去に存在します。こうした点を踏まえると、夫婦関係の問題も、慰謝料請求(金額など)に少なからず影響を及ぼすと考えられます。

浮気の慰謝料請求には時効が存在します。浮気の事実を知ったときから3年、もしくは、浮気があったことを知らなくても、浮気があったときから20年を経過した場合には時効を迎えますから注意が必要です。通常、不貞行為は時間が経てば経つほど証明が難しくなります。離婚の意思に関わらず、疑いを持ったらできるだけ早く行動を起こしましょう。

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