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覚えておきたい重要項目

浮気・不倫(不貞行為)の慰謝料請求は、夫や妻はもちろん、結婚前の「婚約者」そして「不倫相手」に対して行うことが可能です。勘違いされている方が多いのですが、「離婚」はしなくても慰謝料の請求ができます。ただし、浮気の慰謝料には請求期限があり、不貞行為を「知ってから3年間」で時効を迎えます。

浮気の慰謝料は、財産分与や養育費とは性質が異なるため、相手側に「どれだけ非があるか」によって金額が増減します。やはり確実な証拠があると慰謝料請求が認められる可能性が高くなり、また金額も大きくなり、問題が早く決着する傾向にあるようです。慰謝料の金額を左右する要素としては「精神的苦痛の程度」、「有責性(責任の大きさ)」、「婚姻期間と年令」、「支払い側の社会的地位と資産・収入」、「生活能力や扶養する子供の有無」などが挙げられます。

慰謝料・財産分与には、税金が生じません。ただし、不動産や株券などで授受が行われる場合には、支払う側に「譲渡所得税」が、不動産を受け取る側に「不動産取得税」と「登録免許税」が課せられます。税金を考慮するならできる限り現金で浮気の慰謝料を請求しましょう。

過去のデータでは、慰謝料は200万円から300万円前後が相場とされていましたが、最近では、精神的苦痛についての金銭的評価が上昇傾向にあるため、500万円を超える例も増えてきています。ただし、浮気の慰謝料については個別の算定基準(経緯・経済力・有責性)が大きく影響しますから、一概にこの件でいくら、と算出することはできません。

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